実測できる気密性能と違い、耐震性能の場合は実際に建物を揺らして測るわけにはいかないので、計算上での評価となりますが、「耐震等級」という評価制度があります。等級は3段階あり、もっとも低いのが耐震等級1。その1.25倍の性能をもつものが耐震等級2。1.5倍が耐震等級3となります。よくある誤解なのですが、木造よりも鉄骨造や鉄筋コンクリート造のほうが地震に強い、という考えは正しくありません。耐震等級3の木造と耐震等級1の鉄筋コンクリートならば、耐震等級3の木造のほうが地震に強いことを示しています。
つまり、耐震等級は構造の種類に関係なく、家の性能を評価するものなのです。また最近は、躯体の耐震等級を落とし、かわりにダンパーをつけて耐震性能を確保することをすすめる住宅会社さんもありますが、ダンパーを考えるならば、まずは耐震等級のグレードアップを目指し、補強の意味でダンパーをつけるのがよいと思います。

さて、耐震等級1とは、建築基準法における耐震基準と同等です。阪神淡路大震災で多くの家屋が被害を受けたことを教訓に2000年に改正された基準で、阪神淡路大地震と同等クラスの極めて稀な地震でも倒壊しない程度の強さが定められています。最低限守らなければならない基準であり、クリアできていれば建築許可が下ります（現在4号特例により許可毎に審査はされず、提出した建築士の責任となっています）。一方、耐震等級3になると、警察や消防署といった防災の拠点となる建物で採用される強度をもちます。
そう聞くと、一般住宅に耐震等級3はやりすぎ、1や2で十分、と感じませんか？しかし、辻木材では絶対に耐震等級3をおすすめします。理由のひとつは、耐震等級1で想定された「極めて稀な地震」よりも大きな地震が、2000年以降に何度も起こっていることです。

建築基準法では「極めて稀な地震」の震度について明記されていませんが、だいたい震度5強程度と言われています。もうひとつの理由は、「倒壊しない」というレベルでは不十分だと思うからです。耐震等級1の基準は、地震発生時に命を守ることを目的としているため、建物から逃げられるように「倒壊しない」ことが重要とされています。つまり、地震のあとも住み続けられるかといったところまでは考えられていません。

耐震等級の見方について気をつけるべき点についてお話します。じつは、耐震等級には3つの種類があります。それぞれ、建築基準法に基づく耐震等級、品確法の住宅性能表示に基づく耐震等級、そして許容応力度計算に基づく耐震等級です。たとえば耐震等級3を取得する場合、どの種類で取得しても「耐震等級3」と表示でき、種類を明示する必要はありません。それはよいのですが、問題はそれぞれ計算方法が異なる点です。

建築基準法は、大まかに言うと壁の量で基準が設けられています。計算というよりも、決められた仕様を満たしているかどうかなので、「仕様規定」と呼ばれています。品確法の耐震等級は、建築基準法の壁の仕様に、さらに床や基礎の仕様が加わります。これも仕様規定の類と言っていいものです。許容応力度計算は前者2つとまったく異なる計算になります。その家に使われるすべての部材ひとつひとつについて、どこまで力をかけたら壊れるかという最大の力を計算して家全体の強度を評価します。許容応力度計算とは、基礎を含めた計算方式ですが、建物が基礎に乗っていることを考えれば、基礎を含めた計算方式のほうが実用的な評価だと思います。

この3種類のうち、より正確に家の耐震性能を表しているのは「許容応力度計算」であり、他の2つはいわば簡易的な計算です。書類を見れば一目瞭然ですが、許容応力度計算の計算書はA4書類にして厚さ8センチくらいあります。それだけ膨大な計算が必要なので時間がかかりますし、専門的なスキルをもつ構造設計事務所に外注することになるのでお金もかかります。それと比べて、建築基準の耐震基準の計算は、電卓を使って1時間くらいでできます。したがって、ひとくちに耐震等級と言っても計算の方法によって信頼度が大きく変わると言えます。それをどこで見分けるのかというと、お施主様のほうから住宅会社に尋ねないとわからないと思います。しかしながら、許容応力度計算を行っているのであれば、そこは住宅会社としてはぜひともアピールしたい点なのでどこかに明記されていると思います。

耐震等級1にしろ、耐震等級3にしろ、建築確認を申請した際、計算が合っているかどうかのチェックは行政側で行っていません。別にサボっているわけではなく、「4号特例」といって審査の省略が認められているのです。

4号とは、在来工法による2階建て以下の建物を指します。日本では4号建築が非常に多く、これをすべて審査していると役所は手一杯になってしまうので、4号建築にかぎっては省略してよいことになっています。行政は、建築確認書に判を押した設計士に対して、「ちゃんと規定を満たしていますよね」「責任はあなたにありますよ」と責任の所在を明確にした上で建築許可を出しているのです。
このように4号特例は業務を円滑に進める目的で導入されたものですが、チェックされないなら、適当な計算でいいとか、極端なことを言うと計算しなくても……と考えてしまう会社は絶対にないとは言い切れません。責任を負う設計士がいる以上、現実にはめったにないことだと思いますが、お施主様は知識として4号特例のことは知っておいたほうがよいと思います。なお、木造3階建ては4号建築ではないので、許容応力度計算による構造計算書の添付が義務づけられています。