持続可能な家づくりにおいて、住まいの耐久性などの他に住み続けることのできる住宅性能を担保し、作り続けることが私たちの取り組みです。

まず、寒冷地において住み始めてからかかる光熱費は膨大な量ですが、電気を創出する石油やガスなどのエネルギー資源も無尽蔵ではなく、限りあるものを大切に使う必要があります。
従来の住宅は国が定めた基準において一定の成果を達成いたしますが、それでも健康面も含めた一定の基準に達するためには多くのエネルギーを消費しなければいけません。その中でも暖房エネルギーは節約による健康面への影響も大きく、なるべく少ないエネルギーで快適な環境を構築できることが求められています。
私たちの造る建物は全棟HEAT20G2グレードの基準を達成することで現行基準と比べて暖房費用を４割削減することが可能です。このことが建てた家に長く住むことができる一つの要素となっております。

また、地震など災害の多い日本では数十年に一度程度のペースで大きな地震が起こります。その中でも2016年に起きた熊本地震では災害後に耐震等級3を取得していた家は100%そのまま住み続けられたという結果が建物本体の性能として、私たちの家づくりはこうであるべきという概念を作り上げましたことと、大きな災害が起こったときに倒壊した建物が避難経路を塞いでしまうということもあり、基礎構造も含めた許容応力度計算による耐震等級3の全棟取得も長く住むための一つのポイントとなります。

さらに大きな災害等がなくても構造や防水面の保証は20年（最長60年）や設備機器等の保証（10年）も住み続ける中で費用面はもちろんのこと、安心して住み続けられるポイントだと考えています。

省エネに関する取り組みを推進し、家づくりを通じて環境への配慮をいたします。

性能の高い住宅では同じ住環境に達するまでに使用するエネルギーが少なくなります。そこにさらに創エネ設備を設置することでさらに自家消費分を増やし購入エネルギー量の削減や一次エネルギー量の削減に寄与します
またクリーンエネルギーを創出することと、PPA事業を活用することにより再生エネルギーの活用に取り組みます。

特に当社ではソーラーメイトというシステムを利用し、初期コストや負担なしでお客様へPVパネルを設置しています。もちろん当初は屋根貸しという形態なのでお客様のメリットはわずかですが13年後に所有権を移転すると自家消費をすることが可能になります。今のエネルギー事情から考えるとエネルギー調達価格は軒並み上がる予測をされていますが、多くの住宅で創エネを行うことができるとしたなら脱炭素の取り組みは解決の糸口が見えるのかもしれません。

私たちが住宅事業を通して環境への配慮へ取り組むことができる一つの方法です。

働き方改革を推進し、全ての従業員が安心して働ける職場環境を作ります。

働き方改革という言葉が浸透しつつありますが、地域に根ざした弊社でどんなことができるのかはこれからの課題となっております。アナログからデジタルへの移行だけではなくコンプライアンス遵守の徹底などが今も進んでおり、10年ほど前と比べると様変わりしているといえます。
また、人材育成についても当社では１週間に一度程度の様々な研修・勉強会を3種類ほど現在は受講しています。
建築の世界だけでは見方や考え方などが凝り固まってしまうこともあるので多種多様な研修をおこなっております。当社は前職が未経験のスタッフがほとんどで新しく建築に携わるとなると住宅会社の入社のハードルは非常に高くなります。しかしながら建築のいろはや考え方などは共有することもできますし、教えることによってさらに理解を深められます。そのことから当社は研修をかなり多くしています。

またコロナ禍、対面でのコミュニケーションが制限されるなか当社で毎年おこなっていたお客様感謝祭は最大800人ほどのお客様が集まっていたものもオンラインで行い、2023年からは再度当社敷地内にて対面で毎年開催しております。住宅を建てその地域に住むという意味でも地域への貢献となると考えておりますし、地域への貢献ができる企業であり続けたいと考えています。